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　元内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授は２１日、首相官邸に西村康稔官房副長官を訪ね、１０月の消費税増税に反対する経済学者らでまとめた意見書を手渡した。この後、記者団に「増税はリスクが非常に高い。経済が低迷し、財政が悪化する」と強調した。
　これに先立ち、増税の悪影響を懸念する経済学者やエコノミストら１０人余りが国会内で会合を開催。金融緩和論者で知られる岩田規久男元日銀副総裁や、与野党の国会議員数人も参加した。（後略）』

 

　上記の意見書は、以下。

 

 

　わたくしも名を連ねていますが、昨日の午後は別の講演があり、国会での会合には参加できませんでした。

　一応、自民党の消費税反対派も声を上げています。

 

 

　20日発表されたＧＤＰ＝国内総生産を受けて、自民党の役員連絡会では、一部の出席者から消費税率の引き上げの延期について議論するよう求める意見が出されました。
　自民党の役員連絡会で、西田昌司参議院国会対策委員長代行は、20日発表されたことし１月から３月までのＧＤＰについて「輸入が減ったことなどでプラスになったにすぎず、衝撃的な数字だ」と述べました。
　そして10月に予定される消費税率の引き上げの延期について党で議論するよう求めました。
　このあと西田氏はＮＨＫの取材に対し「経済は成長しているのではなく縮小していることがはっきりした。消費増税をすべき時期でないことは明確で、引き上げを止めるため党内でしっかり議論すべきだ」と述べました。（後略）』

 

　もっとも、与党議員のほとんどは「ザイセイハタンガー脳」になっているため、消費税増税阻止に動くとは思いません。

　消費税は増税され、日本経済は更なる奈落に叩き落される。この前提で、財務省の緊縮主義を打倒するために動くつもりです。（結果的に、安倍政権が消費税増税の凍結や延期を決断したら、「あ、マシだった」というだけの話）

　いずれにせよ、財務省の緊縮主義が継続される限り、消費税の増税は続きます。１０％にしても、絶対に終わりではないのです。