トランプ激安情報

ここにきて次期司法長官の話題が日本のメディアでも一斉に報じられました。

候補としてウィリアム・バーという人の名前が挙がっているそうです。

　（日経新聞）

この人はネットで調べてもあまり情報が無いですが、パパブッシュ政権で司法長官を務めた人だそうです。となると相当なお歳になってるんじゃないかと思って調べたら68歳と以外と若かったです。

これを見ると在任期間は１年ちょっとなんですね、だからあまり情報も無いんでしょうか。退任後はずっと、企業経営に携わっていたようです。

しかし今回の報道のネタ元はあのフェイクニュースとして悪名高いワシントンポストですので、トランプさんが起用を検討しているという報道は事実無根で、単にカバール側の陽動作戦ということも考えられます。

Qも「ヒューバーはいつセッションによって活動を始めたんだ？　実際の司法長官の主要目的は何だ？」と言った後でウィリアム・バー起用のツイートを引用したうえで、スカラムーチの名前を出しています。

スカラムーチという人は以前、ホワイトハウスの広報部長に指名されたものの、就任前にトランプさんが採用を拒否したという経緯があるので、つまり今回も取りざたされても起用しないよ、ということを暗に言っているのかもしれません。

このことも含め、なにかと動きの激しい今の政治状況ですが、水面下では着々と大量逮捕に向けて同盟の作戦が進んでいることを期待したいですね。

昨日のNY市場の株価は７９ドル安と下落も一服したようです。しかし、ファーウェイのCFO逮捕など、米中の経済摩擦は沈静化する様子がなく、むしろより対立を高めそうな雲行きになってきています。

今週は国葬だのなんだかんだといろいろありましたが、もう終わりに近づいています。何かおきるとしたらのは来週以降になりそうですね。

フランスのイエローベスト革命が、ベルギー、オランダ、イタリーに飛び火！

もはや、燃料税の問題ではない！

反DeepStaｔｅ、反ロスチャイルドの民衆蜂起である！

黒幕のいない、自然発生的な市民革命である！

ハザール悪魔が追い詰められれるプロセスです。日本も、そろそろ自然発生で始まるかな？

安倍一味虐殺大暴動！　大歓迎。

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◆byとくお

フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、
ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火 ～ロスチャイルド家の思惑が、
“猛烈に逆回転”を始めている～

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=182237

フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、記事によると、ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火しているとのことです。

「黄色ベスト」は、故障によって車外に出るときに着用が義務づけられているベストで、2008年以降、すべての運転手が車に積んでいるもので、“労働者のシンボル”ということです。

マクロン大統領は、地球温暖化対策の国際的な取り組み「パリ協定」を受け、「脱炭素」経済への移行を宣言し、燃料税を引き上げました。さらに、来年1月1日から引き上げる方針を表明したために、今回のデモが発生したということです。

トランプ大統領は、「パリ協定は致命的な欠陥で責任認識する国の燃料価格を上げ、公害を発生する国を責任逃れさせる」とツイートしています。パリ協定は、年10兆円を先進国が負担しなければならないのに対し、CO2を最も発生する中国とインドはその責任を免れるので公平ではないというのが、トランプ大統領の表向きの批判です。

ところが、Wikipediaを見ると、“トランプは「地球温暖化は（国際協調主義の）丁稚上げだ」とツイッターで批判的な発言をし、2017年6月に協定からの離脱を表明”とあるように、地球温暖化説自体を、科学的根拠のないデマだと認識していることが窺えます。

消費税に例えると、わかりやすいと思います。消費税を引き上げて得をするのは大企業で、庶民は苦しみます。消費税の増税分は、法人税の減税分になっているからです。

この消費税のメカニズムを世界規模にしたのが、パリ協定の「炭素税」だと考えるとよいでしょう。これで得をするのは世界的な大企業で、富がロスチャイルド家に集約される形になります。

記事を見ると、こうしたロスチャイルド家の思惑が、“猛烈に逆回転”を始めているとあります。地球温暖化詐欺が白日の下に晒されれば、ケムトレイルの問題も解決に向かうと思います。

（竹下雅敏）

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北朝鮮、長距離ミサイル基地を増強 CNN報道

【12月6日 AFP】米CNNテレビは5日、最新の衛星画像を基に、北朝鮮が今年6月の米朝首脳会談以降、内陸の山岳地帯にある主要な長距離ミサイル基地を大幅に増強したと報じた。

　増強したのはヨンジョドン（Yeongjeo-dong）にあるミサイル基地で、これまで公式に確認されていなかった別の施設も拡張されている。

　専門家らはCNNに対し、同基地がある場所について、核弾頭を搭載できるものを含め、北朝鮮の最新の長距離ミサイルを配備するのに適していると指摘している。

　米国防総省は「北朝鮮の動きは注視しているが、インテリジェンス（情報）については話せない」としている。

年明け早々にも2回目の米朝会談が噂されていますが

あるとすれば約束不履行に対する抗議でしょう

14年前に支那雲南省で失踪した米国人男性が

北朝鮮に拉致された可能性が高いと

米国政府が解明に向けて動く気配もあります

基地増強と拉致事件

北も南も信用ならんとの思いでしょう

トランプさんの怒りも絶頂に達するのではないでしょうか

お読みいただき有難うございます。

アタックか？フェイントか？　コミーの宣誓証言を前にトランプ寄りメディアが一斉に報じている記事

元記事はこちら

抄訳はじめ

FBIの一連のeメールはコミーが外国情報監視法侵犯について最も罪を免れない証拠であることを示唆している

　共和党議員は、FBIと司法省との間で交わされていた、外国情報監視法を犯していることの明白な証拠となる新しい一連のeメールを発見していた。

　このeメールは機密扱いとなっており、議員たちはトランプ大統領に、他のロシア関連の文書と一緒にこれらを機密解除するよう求めている。

　前FBI長官ジェームズ・コミーは、FBIがトランプ選挙対策事務所の顧問であるカーター・ペイジに関する捜査令状を外国情報監視法に基づいて最初に得る直前に交わされた2016年10月の一連のeメールに関わっていたと報じられている。

　受賞歴のあるジャーナリストであるジョン・ソロモンによれば、情報源によると、二年間にわたってFBIが議会から隠蔽していたこの新しい文書の中には、二つの明らかに罪を免れない証拠があるとのことである。

中略

　このeメールによれば、FBIは、彼らが外国情報監視法に基づく捜査令状を確保する前に、情報機関がスティール文書に関してその信憑性を懸念していたことを知っていた。

　FBIは、彼らが外国情報監視法に基づく捜査令状を得る前に、スティールがニュースメディアに話をしていたことを知っていた。

　この件は重要である。なぜならば、FBIは、スティールがメディアに話すというFBIの規程に違反したことを彼らが知った後に外国情報監視法に基づく捜査令状を得ており、その後にもクリストファー・スティールを二年間雇い続けてきたからである。

　FBIは、外国諜報活動監視裁判所に対してスティール文書を証拠として提出する時に、マイケル・イシコフのヤフーニュース記事をこの証拠を補強するために用いていた。もし彼らが、スティールがイシコフのニュース記事の情報源であったことを知っていたならば、FBIはFBIの規程に明らかに違反する循環報告（訳注１）という罪を犯していることになる。彼らが二つのソースを別々の独立したものとして提出したのであれば、彼らは外国諜報活動監視裁判所から捜査令状をだまし取ったことになる。

（訳注１：原文では、circular intelligence reporting。同一情報源に由来する典拠を複数の異なった典拠だと装って報告する行為。）

　ジョン・ソロモンは、彼の情報源が彼に対し、ジェームズ・コミーは、この文書の著者であるクリストファー・スティールと情報機関関係者が共有していた問題を話し合っている、一連の罪を免れないeメールのやりとりの中心人物であると語っていると言っている。

中略

　情報源がジョン・ソロモンに語るところによると、機密扱いの一連のeメールは、なぜコミーが非公開での宣誓証言を避け、議会での公開でのヒアリングを行うように戦っているのかを説明しているとのことである。

　コミーは今週の金曜日に非公開の聴聞に出頭することになっている。そして、議員たちは、外国情報監視法侵犯の明白な証拠となる日付が示されたこの新しい文書について彼を厳しく尋問するだろう。

抄訳終わり

これより私見です。

　コミーの宣誓証言は米国東部時間の今週金曜日に非公開で開催されることになっています。

　その直前になって、私が把握しているだけでもザ・ヒル、デイリーコーラ－、そしてこのゲイトウェイプンディットおよびティーパーティで、ジョン・ソロモンの記事を根拠に一斉に報じています。

　この記事が本当であれば、オバマ政権の司法当局が組織的にトランプを陥れようとしていたということになります。

　オバマ政権時代の司法関係の高級官僚が軒並み逮捕されておかしくない内容です。

　ただ、これがコミーの宣誓証言のメインディッシュになるかどうかは読めません。

　今日は他にもぎょうさんネタが上がってきてるんですよ！

　う～ん。

　全部紹介しきれるかどうか・・・。

　まあ、がんばります。

フランスのイエローベスト革命が、ベルギー、オランダ、イタリーに飛び火！

もはや、燃料税の問題ではない！

反DeepStaｔｅ、反ロスチャイルドの民衆蜂起である！

黒幕のいない、自然発生的な市民革命である！

ハザール悪魔が追い詰められれるプロセスです。日本も、そろそろ自然発生で始まるかな？

安倍一味虐殺大暴動！　大歓迎。

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◆byとくお

フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、
ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火 ～ロスチャイルド家の思惑が、
“猛烈に逆回転”を始めている～

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=182237

フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、記事によると、ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火しているとのことです。

「黄色ベスト」は、故障によって車外に出るときに着用が義務づけられているベストで、2008年以降、すべての運転手が車に積んでいるもので、“労働者のシンボル”ということです。

マクロン大統領は、地球温暖化対策の国際的な取り組み「パリ協定」を受け、「脱炭素」経済への移行を宣言し、燃料税を引き上げました。さらに、来年1月1日から引き上げる方針を表明したために、今回のデモが発生したということです。

トランプ大統領は、「パリ協定は致命的な欠陥で責任認識する国の燃料価格を上げ、公害を発生する国を責任逃れさせる」とツイートしています。パリ協定は、年10兆円を先進国が負担しなければならないのに対し、CO2を最も発生する中国とインドはその責任を免れるので公平ではないというのが、トランプ大統領の表向きの批判です。

ところが、Wikipediaを見ると、“トランプは「地球温暖化は（国際協調主義の）丁稚上げだ」とツイッターで批判的な発言をし、2017年6月に協定からの離脱を表明”とあるように、地球温暖化説自体を、科学的根拠のないデマだと認識していることが窺えます。

消費税に例えると、わかりやすいと思います。消費税を引き上げて得をするのは大企業で、庶民は苦しみます。消費税の増税分は、法人税の減税分になっているからです。

この消費税のメカニズムを世界規模にしたのが、パリ協定の「炭素税」だと考えるとよいでしょう。これで得をするのは世界的な大企業で、富がロスチャイルド家に集約される形になります。

記事を見ると、こうしたロスチャイルド家の思惑が、“猛烈に逆回転”を始めているとあります。地球温暖化詐欺が白日の下に晒されれば、ケムトレイルの問題も解決に向かうと思います。

（竹下雅敏）